ハラスメントの相談窓口。迷わず動ける相談先と手順を解説

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職場でハラスメントを受けているのに、「誰に相談すればいいかわからない」という声をよく聞きます。社内に話しても握りつぶされそうで、かといって外部に連絡するにも、どこが窓口なのかわからない。そんな状況は、決して珍しいことではありません。

この記事では、パワハラ・セクハラなどのハラスメントに遭ったとき、今すぐ使える相談窓口を一覧でまとめています。相談を一歩踏み出しやすくするための準備と、相談後の具体的な流れも合わせて解説します。

「相談したいけど、どこに連絡すればいいか分からない。会社に知られたら余計こじれそうで怖い…」

どの窓口に相談すればいい？迷ったらまず「社外」から

ハラスメントの相談先は、大きく「社内」と「社外」の二つに分かれます。

どちらから始めるべきかというと、会社への不信感があるなら、まず社外の相談窓口を使うことをおすすめします。

社内相談窓口（人事部・コンプライアンス窓口・ハラスメント相談員など）は便利な反面、「相談内容が加害者や上司に漏れる」「会社側に都合よく処理される」といったリスクが否定できない場合があります。会社を信頼できるなら社内でも構いませんが、そうでないなら外部から情報収集を始めるほうが安全です。

社外の相談窓口は、無料で利用できるものがほとんどです。「相談したら何かが動いてしまう」という不安はひとまず脇において、まず情報収集だけのつもりで連絡してみてください。人によっては、最初の一本の電話で状況が整理されて、次に何をすべきかが見えてくることもあります。

今すぐ使える「外部相談窓口」の一覧

社外の主な相談窓口を紹介します。状況に応じて使い分けてみてください。

都道府県労働局「総合労働相談コーナー」

厚生労働省が設置している、無料・匿名で使える公的な相談窓口です。全国の都道府県労働局および各労働基準監督署内に設置されており、パワハラ・セクハラを含む労働問題全般を相談できます。

パワハラについては、「労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）第30条の2」により、2022年4月からすべての事業者に防止措置が義務づけられました。この法律に基づく行政指導の入口としても機能します。

「あっせん」とは、第三者機関が間に入って労働者と会社の話し合いを支援する制度です。裁判より手続きが簡単で、費用もかかりません。ただし、会社側が参加を拒否した場合は打ち切りになる場合があります。

• 電話番号: **0120-811-610**（全国共通ナビダイヤル）
• 受付時間: 平日 8:30〜17:15（土日祝・年末年始を除く）

法テラス（日本司法支援センター）

法的なアドバイスが必要なら、法テラスの無料法律相談が有効です。弁護士や司法書士による相談を無料または低費用で受けられ、収入が一定以下の方は弁護士費用の立替制度（審査あり）も利用できます。

セクシャルハラスメントは、民法第709条（不法行為）および男女雇用機会均等法第11条に基づく損害賠償請求の対象となります。「法的手段を取るべきか」「どの程度の請求が見込めるか」を確認する入口として活用できます。

• 電話番号: **0570-078374**（サポートダイヤル）
• 受付時間: 平日 9:00〜21:00 / 土曜 9:00〜17:00

連合「なんでも労働相談ダイヤル」

日本労働組合総連合会（連合）が運営する、組合員でなくても無料で使える電話相談窓口です。「ユニオン（合同労組）への加入方法を知りたい」「会社と団体交渉したい」といった相談にも対応しています。

社内で解決できず、より強い立場で会社と交渉したい場合、ユニオンへの加入は有効な選択肢の一つです。加入すると、会社への団体交渉を申し入れる権利が生まれます。

• 電話番号: **0120-154-052**
• 受付時間: 平日 9:00〜20:00 / 土曜 9:00〜17:00

みんなの人権110番（法務省）

人権侵害に関する相談を受け付ける、法務省の無料相談窓口です。ハラスメントが深刻な人権侵害に至るケースにも対応しており、法務局職員や人権擁護委員が対応します。法務局が直接会社を調査する「人権侵犯事件の調査・処理」を依頼することもできます。

• 電話番号: **0570-003-110**
• 受付時間: 平日 8:30〜17:15

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社内相談窓口はどう使う？メリットと落とし穴

社内の相談窓口（人事部・コンプライアンス窓口・ハラスメント相談員など）は、会社に設置が義務づけられた窓口です。パワハラ防止法（労働施策総合推進法第30条の2）により、2022年4月からすべての企業に整備が法的に義務化されています。

社内窓口のメリットは、会社内での直接的な改善措置（加害者の配置転換、注意指導など）を求めやすい点にあります。迅速に動いてもらえる場合もあります。

ただし、相談内容が漏れるリスクや、会社の都合で処理されるリスクも完全には排除できません。

社内窓口を利用する場合は、「相談内容をどの範囲に開示するか」を最初に確認しましょう。「加害者には伝えず、まず私の話を聞いてほしい」と明示的に伝えることで、情報の取り扱いをある程度コントロールできます。

モラハラ上司への対処法と逃げていい理由でも触れているように、加害者が上司・管理職の場合は社内での解決が難しくなりやすいです。その場合は外部窓口を優先することをおすすめします。

相談前に3分でできる「記録メモ」の作り方

相談窓口に連絡する前に、少しだけ準備しておくと話がスムーズに進みます。特に重要なのが「記録を残す」ことです。

記録がなくても相談はできます。ただ、記録があると対処の選択肢が広がります。

「証拠がないから相談できない」と思い込んで、踏み出せないでいる人が少なくありません。でも窓口への相談そのものは、証拠がなくてもできます。まず話すことから始めてください。

「相談したら報復されないか」という不安への答え

相談をためらう理由として、「仕返しされそう」「職場に居づらくなりそう」という不安が多く挙がります。その不安はごく自然なことです。でも、いくつかの事実を知っておくと、少し動きやすくなります。

まず、相談したことを理由とした不利益な取り扱いは、法律で禁止されています。パワハラ防止法（労働施策総合推進法第30条の2第2項）は、相談者・事実確認に協力した者への不利益取り扱いを会社に禁じており、違反した場合は行政指導の対象となります。

ただし、法律で禁じられていても、職場の雰囲気や人間関係が変化する場合があることも事実です。会社の規模や文化によって、対応の質には大きな差があります。

相談は「会社と戦うこと」ではなく、「状況を改善するための情報収集」として捉えると、ハードルが下がります。仕事のストレスが限界を超える前に知っておくべきことでも書いているように、「もっと早く動けばよかった」という声はとても多いです。

外部の専門機関への連絡は、あなた自身を守るための正当な行動です。

相談後の流れ。解決への道筋を知っておく

相談後にどんな展開が待っているのかがわからないと、余計に足が止まりやすいですよね。おおまかな流れを把握しておくだけで、動きやすくなります。

労働基準監督署に相談する方法と解決できる問題の整理もあわせて参考にすると、どの機関を選ぶべきかがより明確になります。

段階を飛ばす必要はありません。「第1段階だけやってみる」という姿勢でも、状況は動き始めます。

それでも職場環境が改善されないと判断したなら、環境を変えること自体が根本的な解決につながる場合があります。ブラック企業のあるある20選と診断も参考に、今の職場が改善できる環境かどうかを冷静に見極めてみてください。

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よくある質問

次のステップとして、上司が怖くて萎縮してしまう方へ：心の声を整理する方法もあわせて読んでみてください。